こんばんは、管理人のtoshifumiです。
昨日、厚生労働省から「来年10月に創設される新たな加算」で業界経験10年以上の介護福祉士や
「経験・技能のある介護職員」について来年度の消費増税分と介護保険料などを財源として運用
される見通しとなりました。
最大で月8万円の増額となるため、今後の動向には注意が必要ですね。
（個人的には、経験5年で4万円増額とか、若手の所得にも救いの手を・・・）

ここで問題になるのが「経験・技能のある」という文言でしょう。
そこで今回は、介護事業所における人材マネジメントについて書いていこうと思います。

人的資源管理（HRM）の必要性

どのような事業所でも、経営方針や、理念などの組織の根幹をなす要素はトップに立つ人間や
トップを補佐するマネジャーが判断をしているかと思います。
しかし、理想的な経営方針や理念を打ち立てても、組織が雇用する人材によってその質は変質
してしまいます。

だからこそ、事業所は自身の経営方針などに最適な人材を雇用・訓練し、やる気を与え、その
人材の能力を維持することが非常に重要だと言えます。
このようなマネジメントの機能を「人的資源管理（HRM）」と言います。
この「HRM」ですが、多くの事業所では、人事課が行なっていると思いますが、場合によっては
この機能を外部に委託していることもあります。

そして「HRM」を適切に機能させるため、採用した人材に対して能力の開発を行い、業績を管理し
バランスのとれた報酬と福利厚生を提供することや、安全な労働環境とスタッフの健康を守ること
が必要になります。


こうやって書いてみると、介護業界の直面している課題は「HRM」を怠ってきたしっぺ返しのよう
にも思えてきますね・・・。

人材育成の考え方

さて、今回の本題である人材育成についてですが、キャリアパス制度が導入されている現在でも、
私の知る限りでは、職場の中で体系的な職員研修を行なっているところはほとんどありませんでした。
私が参加した社外研修で、ある事業所の方は「仕事をしていくうちにスタッフが自然に覚えていく
から、必要ないんじゃないの？それに、そんなことに時間を取られたくないし。」と言っていました。

人材育成について、かなり軽んじられているのが現状のようです。 

ですが、介護福祉士会では生涯研修制度を独自に提唱していますし、その他の職能団体でも、資格
保持者の質の維持のために様々な研修制度を設けています。

 引用：日本介護福祉士会続きを読む

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介護職員の教育

介護職員の人材育成

こんばんは、管理人のtoshifumiです。
今回は、福祉住環境コーディネーターについて書いていこうと思います。

福祉住環境コーディネーターは、東京商工会議所が主催している民間資格になり、1級から3級
まであります。

この資格は、医療・福祉の視点から居住環境をコーディネートすることを目的としているため、
建築業界からは建築士やインテリアコーディネーターなど、医療・福祉業界からは介護支援専門員や
福祉用具専門相談員などが試験を受けているようです。

受験要件と試験内容

福祉住環境コーディネーターには、受験に必要な要件はなく、学歴・年齢・性別・国籍による制限は
ありません。又、実務経験も必要ありませんし、2・3級の併願受験も可能となっています。
ただし、1級の受験時のみ2級資格保持者と言う前提条件が発生します。

試験時間は2・3級ともにマークシート式の筆記問題で2時間となります。合格基準は100点満点中
70点以上獲得で合格となります。（ちなみに3級は午前中に試験実施、2級は午後実施） 
1では、マークシート式と記述式の問題が午前・午後で2時間ずつの合計4時間となり、合格基準は
午前・午後の試験それぞれを100点満点とし、各70点以上獲得で合格となります。

合格率

合格率は例年2・3級は50%前後ですが、1級は6%前後と1級のみが格段に狭い門となっています。
出題される問題は徐々に難しくなっているようで、合格率もその年によって前後しています。
※2018年実施の試験の合格率は2級が13.8%とかなり低くなっていますが、3級はほぼ例年通りでした。
 
試験は2・3級が年2回、1級は年1回実施されており、全国の商工会議所が試験会場となっています。

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福祉住環境コーディネーターのメリット

こんばんは、管理人のtoshifumiです。
私たちが普段の業務で取り扱っている膨大な利用者さんや所属する事業所の情報ですが、私たちの
知らないうちに収集・蓄積され、思いも寄らない形で利用される危険があります。

そこで今回は、個人情報保護法を軸に、個人情報の保護について書いていきたいと思います。
 

プライバシーと侵害

ではまず、プライバシーとは何でしょう？
 

プライバシーとは、個人や家庭内の私事・私生活、個人の秘密です。また、それが他人から
干渉・侵害を受けない権利を言います。

個人的な日常生活や社会行動を他人に興味本位に見られたり、干渉されたりすること無く、
安心して過ごすことが出来る自由とも言えます。

具体的なプライバシーの概念としては、私事性・非公知性・一般人なら公開を欲しない事柄が裁判で
認められてきた伝統的概念です。最近の最高裁判決として、他人にみだりに知られたくない情報
（として保護されるべき期待を有するもの）かどうかを専ら基準としています。

 

次にプライバシー権ですが、伝統的なプライバシー権として、19世紀米国にて、マスメディアによる
有名人のゴシップ記事による私生活暴露に対抗する為「一人で放っておいてもらう権利」として提唱
されました。その後の判例や法律制定により権利として確立されています。（性格上「マスメディア
プライバシー権」とも言います。）

その後、PCの普及によるICT（情報通信技術）の発展に伴い、個人情報を一元的に握った政府等に
よる管理社会の到来に対する不安から、米国ではプライバシー権を「自己情報コントロール権」
として再構成する見解が提唱されました。この動きを「マスメディアプライバシーからコンピュータ
プライバシーへ」と表現する事が出来ます。

このような説明を踏まえた上で、プライバシーの侵害とは、

1. 私生活に侵入すること
2. 他人に知られたくない私事を公開すること
3. 誤解を与えるような情報を流布すること
4. 自身の利益のために、他者の名前や肖像等を盗用することである。

上記4点から、プライバシーの侵害とは「個人が私的な内容により不快に感じた時点」で当てはまって
しまいます。

 

個人情報と個人情報保護法

続いて、個人情報とは何でしょうか？

個人情報とは、一言で言うならば「特定の生存者個人を識別出来る情報」です。

その性格上、先のプライバシーの概念のような要件を満たす必要はないので、プライバシーよりも
はるかに広い概念となります。プライベートな事柄か、世間に知られていない事柄か、思想・信条や
宗教等のようなセンシティブ（機微）な情報か、等とは無関係です。ただし、機微情報は要配慮
個人情報として厚く保護されています。例として、取引先の名刺1枚から、DNA情報まで、全てが
個人情報に該当します。

 

 

 

以上の点を踏まえ、個人情報保護法とは高度情報通信社会の進展に伴い、個人情報の利用が著しく
拡大していることにかんがみ「個人情報の有用性」に配慮しつつ、個人情報の不適切な取り扱いに
よって様々な「個人の権利利益」が侵害される事を未然に防ぐ為に、個人情報を取り扱う際に守る
べき適正なルール等を定める法律、となります。

個人情報保護法は「個人情報そのものを保護することを目的とする」法律ではありません。

その為、「個人の権利利益」の保護は、「個人情報の有用性」に配慮しつつ行われます。

「個人情報の有用性」は、2015年の法改正によって「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな
産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊な国民生活の実現に資するものであることその他の
個人情報の有用性」という文言へと変更されました。

 

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個人情報保護

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